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<答えのない授業.net 利用規約>

1.本利用規約は、教育と人材研究所(以下「運営本事務局」といいます)が提供するインターネットサイト「答えのない授業.net」(以下「本サービス」といいます)の利用者が遵守すべき事項及び利用者と弊社との関係を定めるものです。
2.本サービスの利用者は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本利用規約を遵守することに同意したものとみなします。
3.利用者は、利用者による本サイトの利用とその本サイトを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。利用者は、本サイトの利用により本サイト又は他者に対して損害を与えた場合(利用者が、本規約等における義務を履行しないことにより他者又は本サイトが損害を被った場合を含みます)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第1章 「答えのない授業.net」について

1条(答えのない授業.net)
1.「答えのない授業.net」(以下「本サービス」といいます)とは、教育と人材研究所(以下「運営本事務局」といいます)が提供する、実務経験者(以下「講師」といいます)と、講師を募集する教育機関(以下「学校」といいます)が、個人間や個人と法人間で募集や応募が直接取引できるサイト(http://kotaenonai.net、以下「本サイト」といいます)で提供される各種サービスおよびこれに付随するメール配信その他の各種情報提供サービスの総称をいいます。
2.「答えのない授業.net 利用規約」(以下「本規約」といいます)は、本サービス上で講師になるための会員登録を行った方(以下「講師会員」といいます)および本サービス上で会員登録を行った学校(以下「学校会員」といいます)および講師会員や学校会員(以下「会員」といいます)となることを希望する本サービスの利用者の皆様(以下「本サービス利用者」といいます)に適用されるものとします。なお本規約には、本事務局が会員および本サービス利用者に対し別途提示する注意書き、マニュアル等も含まれるものとします。

2条(利用規約)
1.本サービス利用者は、本規約を熟読し、本規約の内容を十分に理解した上でこれに承諾して、本サービスを利用するものとします。
2.本サービス利用者が、本サービスに含まれるコンテンツや情報を閲覧・使用・ダウンロード等した場合には、本規約に同意したものとみなします。本規約に対する不同意の意思表示は、本サービスを利用しないことのみをもって認められるものとします。
3.本事務局は、本事務局の裁量で本規約を随時変更することができるものとします。変更した本規約の内容については、本サイト上に変更した本規約を表示し1週間経過した時点で、すべての本サービス利用者が承諾したものとみなします。ただし、第三者に不利益が生じる恐れがある場合など、即時の対応が必要と本事務局が判断した場合には、上記の期間を待たずに本規約を変更することができることとし、変更した本規約を本サイト上に表示後直ちにすべての本サービス利用者が承諾したものとみなします。

3条(会員登録)
1.会員のみが、第2章に規定する本サービス上の各種機能(以下「基本サービス」といいます)を利用することができます。本サービスを利用することにより、学校に対し実務経験に基づく授業(以下「授業」といいます)の実施を希望される本サービス利用者や、求人情報募集を行いたい本サービス利用者は、本条に定める会員登録(以下「会員登録」といいます)を行って下さい。
2.講師会員登録は、以下の条件を満たす方のみが行うことができます。
(1)授業に関する実務経験者の方
(2)求人の応募、問い合わせ対応、授業の実施を一貫して責任をもって対応できる方
(3)未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること
(4) 電子メールアドレスを保有していること
(5) 既に本サービスの会員となっていないこと
(6) 本利用規約の全ての条項に同意すること
3.学校会員登録は、以下の条件を満たす学校のみが行うことができます。
(1)学校法人や教育団体、市区町村に所属し、それを証明できること
(2)求人の掲載や募集、問い合わせ対応を一貫して責任をもって対応できる方
(3) 電子メールアドレスを保有していること
(4) 既に本サービスの会員となっていないこと
(5) 本利用規約の全ての条項に同意すること

4条(ID・パスワードの管理)
1.会員は、登録したID及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、ID及びパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。
2.会員は、登録したID及びパスワードについて、第三者による利用や第三者への貸与・譲渡等の行為を行ってはならないものとします。
3.ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は会員が責任を負うものとし、弊社はかかる会員の損害から一切免責されるものとします。
4.会員は、ID及びパスワードの盗用や第三者による使用が判明した場合、直ちにその旨を弊社に通知し、弊社からの指示に従うものとします。

第2章 基本サービス

1条(マイページ機能)
1.本事務局は、会員同士の情報発信やコミュニケーションの充実化を目的として、本サービス上にて、自己紹介機能を持つマイページ機能(以下「マイページ機能」といいます)を提供します。
2.講師会員はマイページ機能を利用して、プロフィール情報や写真および実施可能な授業内容等(以下、総称して「プロフィール等」といいます)を、掲載・更新・編集・削除等できるものとします。
3.学校会員はマイページ機能を利用して、学校情報や写真当および求人情報募集などを、掲載・更新・編集・削除等できるものとします。
4.本事務局は、会員によるプロフィールや求人情報等の掲載・更新・編集・削除等の前後を問わず、会員の許諾なく自由に、以下の処理を無償で行う事ができるものとします。
(1)プロフィールや求人情報等の内容について審査すること。
(2)本事務局独自の基準および判断に基づきプロフィールや求人情報等を本サービス上に掲載すること、または掲載しないこと。
(3)プロフィールや求人情報等の内容を改変・編集等して、本サービス上に掲載すること。
(4)本サービス上に掲載されたプロフィールや求人情報等を、事後的に改変・編集・削除等すること。 
(5)その他本事務局が必要と判断した処理。
5.会員が本サービス上に掲載するプロフィールや求人情報等は、原則として自己が著作権その他一切の権利を有するものに限るとします。会員が、自己以外の第三者の権利が含まれるプロフィールや求人情報等(第三者が被写体となった写真、第三者の作成した著作物または公共の建造物等が写った写真、第三者の発言したコメント等を含みますが、これらに限られません。以下総称して「第三者プロフィール」といいます。)の掲載を希望する場合には、自己の費用および責任において本規約の内容および当該掲載について、第三者プロフィールの著作権者を含む一切の権利者(被写体としてプライバシー権を有する方、肖像権を有する方、コメントの著作権を有する方を含みますがこれらに限りません。)の承諾を必ず得るものとし、当該承諾を得た第三者プロフィールのみを掲載するものとします。
6.会員が前項の規定に違反したことに関し、本事務局または他の会員会員と、第三者プロフィールの権利者の方その他の第三者との間にトラブルが発生した場合、会員は自己の費用および責任において当該トラブルの解決を図るものとし、本事務局に一切の迷惑をかけないものとします。
7.会員は、プロフィールや求人情報等および第三者プロフィールの内容に全責任を負い、また以下に掲げる行為を行わないものとします。
(1)本サービスと関係のない内容を掲載すること。
(2)授業の実施に直接必要のない商品・サービス等の販売または勧誘等、本サービスと関連のない営利目的の内容を掲載すること。
(3)事実と反する内容・虚偽の内容を掲載すること。
(4)同一内容のプロフィール等を意図的に多数掲載すること。
(5)本サービスの内容・機能に関するお問合せやクレームを掲載すること。
(6)本サービス上に掲載される情報の正確性に関するお問合せやクレームを掲載すること。
8.会員は、以下に掲げる事項を含むプロフィール等および第三者プロフィールを掲載してはならないものとします。
(1)著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等、第三者の権利を侵害するまたはそのおそれのある内容。
(2)他人のプライバシーにかかる事項。
(3)他人の名称・メールアドレス・住所・電話番号等個人を特定しうる情報(投稿者名や投稿内容において使用される場合を含むが、これらに限られない)。
(4)特定の企業、法人、団体、地域、個人に対しての誹謗(ひぼう)・中傷・苦情、差別発言するなどの不適切な表現(伏字での発言も含める)。
(5)ポルノ小説・写真、性的交渉の勧誘、その他猥褻な内容。
(6)ナンセンス、グロテスクな内容。
(7)児童や青少年に対し著しく粗暴性、残虐性または犯罪を誘発助長し、その健全な育成を阻害する内容。
(8)法令、公序良俗に反するまたはそのおそれのある内容。
(9)物品・割引券・紹介カードなどの売買または譲渡についての情報
(10)広告・宣伝・営業活動、公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、またはそれらに類する内容。
(11)本サービスにおけるテーマや目的に反するまたはそのおそれのある内容。
(12)その他、本サービスに不適切な内容、表現であると本事務局が判断したもの。
受発注者間で本取引に関する報酬を直接授受することを禁止 します。なお、直接の報酬の授受の有無にかかわらず、クライアントは本事務局に第2項所定の報酬の払込みを行う義務があるものとします。
9.本事務局は、会員が前各項の規定に違反する等、不適切な内容の投稿・掲載等をしていると判断した場合には、当該会員に対し、掲載停止や利用停止の処分を含む必要な措置を採ることができます。

2条(メール機能利用ルール)
1.本事務局は、講師会員と学校会員とのコミュニケーションの充実化を目的として、本サービス上にて、会員のメール機能(以下「メール機能」といいます)を提供します。
2.個人情報保護の観点より、会員間での連絡は、原則として本サービス内において行うものとします。但し、本事務局が事前に承諾した場合はこれに限りません。
3.本事務局は、講師会員と学校会員が、双方間のコミュニケーションにおいて不適切な内容の投稿・掲載等をしていると判断した場合には、双方によるメール機能の利用を停止することができます。その場合、会員は、本サイト上において、全ての会員とのコミュニケーションができなくなるものとします。
4.事由の如何を問わず、コミュニケーションに起因、関連して、本事務局、会員または第三者との間にトラブルが発生した場合、会員は自己の費用および責任において当該トラブルの解決を図るものとし、本事務局に一切の迷惑をかけないものとします。

3条(その他各種サービス機能)
1.すべての会員は、会員向け各種機能を利用することができます。
2.本事務局は、過去に会員から寄せられたサービスの利用に関する問合せ、相談をもとに本サービス利用の参考情報を提供します。この情報は、あくまで参考情報であり、本事務局は、回答の正確性、完全性、有用性等を保証するものではありません。会員は、当該参考情報を、会員自身の責任において利用するものとします。

4条(成立報告)
1.会員は、採用決定と授業実施された際に、本事務局に対して成立した旨をマイページ上にて報告するものとします。
2.採用決定報告とは、学校会員と講師会員の双方が、授業内容、授業日時、報酬、支払い日について本サービス上で相談し合意を得たものとします。これは学校会員と講師会員が報告するものとします。
3.授業実施報告とは、講師会員が実際に授業を実施した日、または翌日に、学校会員と講師会員双方が報告するものとします。
4.採用や授業が成立したか否かの判断は、本事務局が、本事務局所定の方法により判断するものとします。
5.会員が、成立報告を報告しない、金額の虚偽等を行った場合、本事務局は会員の利用を停止することができます。

5条(システム利用手数料)
1.本事務局は、授業受講契約が成立した場合、学校会員に対し、成立した1授業毎に本事務局が別途定めるシステム利用手数料(以下「手数料」といいます)を請求します。
2.本サイトは、会員登録、求人登録などすべて無料でご利用頂けますが、授業実施された場合のみ利用手数料をお支払い頂きます。学校会員が本事務局に対し、講師会員へ支払われる報酬のうち、報酬の15%(税込)を手数料としてお支払い頂きます。ただしキャンペーンや特例等で手数料が変動する場合があります。なお、会員同士が取引する金額や利用手数料については、別段の定めがない限り、すべて消費税が含まれるものとします。
3.会員双方で本契約に関する報酬を直接授受することを禁止します。なお、直接の報酬の授受の有無にかかわらず、クライアントは本事務局に第2項所定の報酬の払込みを行う義務があるものとします。
4.会員は有料オプション機能を利用する場合は、それぞれ別途本サイト上で定める金額(税込)を、本事務局にお支払い頂きます。
5.支払い日に関しては、基本的に、月末締めの翌月末振込とし、学校の振込が確認できた上で講師への支払いを実行します。なお支払い日に関して会員双方が了承した場合、特例が成立するものとします。
6.学校会員から講師会員への未払いについては、本事務局は保証しません。なお会員は、一切の損害について、本事務局に対して賠償請求を行わないものとします。
7.手数料の支払いが行われず、かつ、本事務局が当該手数料の支払を催促したにもかかわらず会員がこれに応じない場合には、本事務局は、当該会員の登録を取り消し、注意する会員として公表し、また今後の利用についてお断りすることができるものとします。
8.本契約によって講師会員に支払われる報酬について、学校会員が源泉徴収をする義務があるときは、学校会員は源泉徴収税の納付 、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。
9..手数料に係る詳細な定めについて、会員は、本サイト内に掲示する説明事項を熟読し、内容を十分に理解したうえでこれに承諾して、本サービスを利用するものとします。

6条(禁止行為)
会員は、以下の行為を行ってはならないものとします。
1.虚偽の情報を登録・表示する行為
2.著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の第三者の権利を侵害する行為
3.特定の企業、法人、団体、地域、個人に対して誹謗・中傷・苦情、差別発言等をする行為
4.会員や生徒に対して損害(身体的損害、精神的損害、経済的損害を含みますが、これらに限られません)を与える行為
5.犯罪行為、違法行為、またはこれらの行為につながる恐れの高い行為
6.法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
7.以下に掲げる商品・サービス等の販売または勧誘
(1)特定の事業者の商品・サービスの販売または勧誘
(2)特定の金融商品や投資方法の販売または勧誘
(3)借り入れや借金整理の勧誘
(4)その他、授業の実施に直接必要のない商品やサービスの販売または勧誘
8.広告・宣伝・営業活動、公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、またはそれらに類する行為
9.ネットワークビジネス、マルチ商法、ねずみ講などへの勧誘、その他本サービスを利用して本サービスと関係のない営利を目的とした情報提供等の行為
10.本サービスの利用に関し知りえた会員の個人情報を本サービス以外の目的で利用する行為
11.自己のID等を譲渡または貸与して、本サービスを第三者に利用させる行為
12.一人の利用者が複数のメールアドレス等を登録して重複して会員登録を行う行為
13.会員資格を停止ないし無効にされた会員に代わり会員登録をする行為
14.アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為
15.本事務局又は他者になりすます行為(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます)
16.有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為
17. 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ(以下「電子メール等」といいます。)若しくは嫌悪感を抱く電子メール等そのおそれのある電子メール等を含みます。)を送信する行為。他者の電子メール等の受信を妨害する行為。連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
18.他者の設備若しくは本サービス用設備(本事務局が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為
19.サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
20.本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。)により他者の会員登録情報を取得する行為
21.法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為
22.長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、本事務局の業務に著しく支障を来たす行為
23.本サービスの運営を妨害する行為。他の利用者又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように本事務局、利用者又は他者に不利益を与える行為
24.その他本事務局が利用者として不適当と判断した行為

7条(掲載できない授業)
会員は、以下の各号に定める内容または方法についての授業情報や求人情報を登録・掲載してはならないものとします。本事務局は、会員が登録・掲載した授業や求人に関する情報を審査し、その内容や方法が以下のいずれかに該当すると判断した場合には、会員に対して何ら通知等をすることなく、当該会員に対し、掲載停止や利用停止を含む必要な措置を採ることができます。なお、本サービスを利用して、会員を以下のいずれかに該当する授業へ勧誘する場合も含みます。
1.医業またはこれに類似する行為(医師、獣医師、薬剤師、看護師などの有資格者が行う場合を含みません)
2.弁護士の法律相談、税理士の税務相談など、資格等の保有者以外の者が業として行うことが法令上禁止・規制されている行為
3.犯罪行為、違法行為およびプライバシー侵害ならびにこれらを助長する可能性が高いもの(探偵術、盗聴器の取扱方法、錠前師養成など)
4.非科学的かつ非論理的で、学習しても一般的には再現が不可能なもの(超能力、透視、催眠、遠隔療法など)
5.生徒等にケガや病気を負わせたり、精神的被害を与える可能性が高いもの
6.その他、上記1~5に類すると当社が判断するもの、または編集方針により掲載不可としたもの

第3章 サービスの退会、掲載停止、利用停止、規約違反への対処および違約金等

1条(退会)
1.会員は、自己の都合により本サービスから退会したい場合、退会機能を利用することで、退会することができるものとします。ただし、他会員とのコミュニケーションが途中である場合、その他当該時点において本サービスを退会することで不都合が生じる場合には、全ての必要なコミュニケーションを終了させてから退会手続きを行うものとし、それまでの間は本規約が適用されるものとします。
2.会員が退会した場合、投稿したプロフィール等は全て削除されます。
3.最後にログインをしてから2年間ログインが無かった会員については、退会とさせていただきます。

2条(反社会的勢力の排除)
1.会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為

3条(掲載停止)
本事務局は、会員が本規約に違反した場合、当該会員に対して何ら通知等をすることなく、当該会員が本サイト上に掲載している情報の全部または一部の掲載を一時的に停止し、以後、本サイトを利用して会員との間で新たにコミュニケーションを取ることを禁止することができます(本規約において「掲載停止」といいます)。

4条(利用停止)
本事務局は、会員が本規約に違反した場合、その他本事務局が会員としてふさわしくないと判断した場合、当該会員に何ら通知等をすることなく、当該会員に対し、本サービスの利用を禁止する措置をとることができます(以下「利用停止」といいます)。利用停止処分を受けた会員は、以後、本サービスを一切ご利用いただくことはできません。

5条(禁止事項、規約違反への対処および違約金等)
1.会員は、本サービスを利用せずに、直接に本サービスを通じて採用契約を締結すること及びその勧誘をすることを行ってはならないものとします。但し、本事務局が事前に承諾した場合はこの限りではありません。
2.会員は、利用者が第2章5条3項又は第3章5条1項に違反した場合、違約金として、当該取引の報酬額に対するシステム利用料相当額か金100万円のいずれか大きい方の金額(当該取引の報酬額に対するシステム利用料相当額の算定が不可能な場合は、金100万円)を本事務局に支払うものとします。

第4章 その他

1条(本サービスの一時的な中止、変更、廃止)
1.本事務局は、以下の事由に該当すると判断した場合には、事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な中断を行うことがあります。
(1)システムの保守または変更を行う場合
(2)天災事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難な場合
(3)その他本事務局が必要やむをえないと認めた場合
2.本サービスのサービス内容や情報、URLは、予告なしに変更または廃止される場合があります。

2条(著作権等の取扱)
1.本サービスに基づき会員が作成したプロフィール等、ならびに会員が投稿したコメント等(以下「コメント等」といいます)の著作権等の権利(著作権法第27条、第28条の権利を含みます)は会員に帰属するものとします。ただし、本事務局は本規約に定める改変、編集、削除等を行うことができ、また会員は、本事務局が会員の承諾を得ることなく、掲載されたプロフィールや求人情報およびコメント等の全部または一部を本サービスおよびこれに付帯関連する本事務局メディアにおいて何らの制限なく自由に使用することにつき許諾するものとします。また会員は、かかる利用に対して、著作者人格権を一切行使しないものとし、その他理由の如何を問わず本事務局に対して請求、異議、クレーム等をなさないものとします。
2.本サービスにおいて使用されている本事務局の商標、本事務局の商品・サービス名称等は、本事務局の知的財産であり、これらを本事務局の事前の承諾なく使用することを禁じます。

3条(不可抗力)
本事務局は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害もしくは天変地異による被害が生じた場合、またはその他本事務局の責によらない事由(以下総称して「不可抗力」といいます)により、会員に損害が生じた場合、これに対して一切責任を負わないものとします。本事務局は、これらの不可抗力に起因して本サービスにおけるデータが消去・変更されないことを保証するものではなく、会員は、必要に応じてかかるデータを自己の責任において保存するものとします。

4条(掲示内容の不保証等)
1.本サービスにおいて提供する情報は、全て会員の自らの責任および判断に基づくものであり、本事務局は、これらの正確性、完全性、目的適合性、有用性、適法性および第三者の権利を侵害していないことについて、一切保証しないものとし、本サービスの利用は、すべて本サービス利用者の責任において行うものとします。
2.本事務局は、本サービスの機能として送信される電子メールおよびWEBコンテンツに、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しないものとします。

5条(免責事項)
1.本事務局が相当の安全策を講じたにもかかわらず、以下の事由により損害が生じた場合には、本事務局はいかなる責任も負わないものとします。
(1)通信回線やコンピュータ等に障害が生じたことにより、システムの中断・遅滞・中止等によって発生した損害
(2)本サービス内のWEBページが改竄されたことにより生じた損害
(3)本サービスに関するデータへの不正アクセスにより生じた損害
2.本事務局は、本規約に別途定めがある場合を除き、本サービスに関し、本事務局の故意または重過失によって会員に損害を生じさせた場合、その直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、賠償するものとします。

6条(監視業務)
本事務局は、会員が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を本事務局の裁量により行うものとし、利用者はそれに同意するものとします。

7条(本事務局からの連絡または通知)
1. 本事務局が会員への連絡又は通知の必要がある場合には、登録されたメールアドレス宛にメールするか、登録された住所宛に郵送することによって、連絡又は通知を行います。
2. 会員は、原則としてメール又はお問い合わせフォームより本事務局への連絡を行うものとします。電話による連絡及び来訪は受け付けておりません。

8条(基準時間)
本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、全て本事務局のサーバ内で管理されている時刻によるものとします。

9条(準拠法および管轄)
1.本サービスおよび本規約の解釈および適用は、日本国法に準拠します。
2.本サービスに関わる全ての訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


付則
※本規約は2016年7月1日から適用されます。