2017年になりましたね！
今年はどんな年にしようと思っていますか？
私は仕事もプライベートも、いろいろとまいた種が芽吹くようにしていきたいです。
では2017年の教育がらみのニュースを２つご紹介しましょう。
＜＜総務省/2020年までに学校にwifi整備＞＞
総務省は「2020年までに全国すべての小・中・高校に無線ＬＡＮ「Ｗｉ—Ｆｉ」を導入する方針と発表。
目的は、
・教科書の内容をタブレット端末などに収めた「デジタル教科書」の普及。
・災害時には避難者に開放し、携帯電話の基地局が故障してもインターネットや電子メールを使えるようにする。
ということ。
現在の普及率は24％だそうです。
実際に以前、公立の校長先生の知り合いに聞いてみても、「教育委員会からiPadが配られたが、wifiがとんでない」という、なんとも中途半端なICT導入具合を聞いていました。しかもiPadも30人クラスに対して15台・・・。
ＰＣはたかがツールでしかありませんが、何とも残念な状況でした。
ではシリコンバレーがある米国ではどうなのでしょうか？
下記はアメリカ全土の動きではありませんが、とても興味深い記述がありました。
『アメリカのこの地域でのタブレット導入目的は、生徒側（学習の仕方）の革新ではなく、”学校側の教育革新”です。”ひとりひとりの生徒の特性に応じた指導の実現”の手段として、ITを学校側が利用しているわけです。』
つまり、日本は教科書を無くすためにタブレットを導入しますが、アメリカは個々人に合う教育のために導入するという、タブレット導入の目的が違うわけです。
正解はありませんが、目的をはっきりさせて導入する必要があるように感じます。
＜＜法科大学院、４校が補助金ゼロに＞＞
文部科学省は、2017年度に学生を募集する法科大学院41校への補助金の配分比率を公表しました。各校が取り組む特色あるプログラムを評価した結果、10校が前年度から増額、31校が減額となり、このうち４大学は補助金がゼロになりました。
これには、定員が集まらないことも大きく影響しているそうです。
この国の動きにより、弁護士の数が増えすぎて資格を取得しても食べていけなかったりということが起きています。これは歯科医師や柔道整復士なども同様のことが言われています。
それで試験の難易度を上げたり、合格者数を減らすなど動きがありました。
私はいつも国が左右するこの規制が、小手先のように感じます。単純に、増えたら減らす、減ったら増やすで果たしていいのでしょうか？
この人数の増減により、価格変動も出ます。多くなれば安くなり、少なくなれば高くなるのは市場の原理です。このように教育がらみの国の動きというのは、間接的に私たちの生活に影響を及ぼすことが多々あります。
今年はぜひ皆様に、このような視点で教育ニュースにご興味を持ってご覧いただけるよう、お伝えできればと思います。今年もどうぞよろしくお願いいたします！
＊参考＊
http://www.lifehacker.jp/2016/12/161228_mugendai.html?ref=gns&utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26H5U_W6A221C1CR8000/