学校の経営改革を進めて、生徒の学力をアップさせたという実例があります。
2000年、東芝元副社長の古賀氏は東芝退任を機に、学校経営に本腰を入れることを決め、学校改革を推進するため、ビジネスで培ったノウハウを活用し、私立校の市川中学・高校の学校経営改革に乗り出しました。
１）意思決定の場をつくる
理事長や校長ら9人で構成する「教育経営会議」を設け、意思決定の場としました。このように学校経営において、意思決定の場がはっきりしないという構造はよくあります。
２）人材育成
古賀氏は「学校とはなんて遅れているんだ」と驚いたといいます。「いつまでに何をやるのか」と尋ねても、先生たちは「手の空いたときにやります」という具合。市川中高の専任教師は約120人で職員を含めると約200人、まず教師の人材育成の必要に迫られたといいます。
「PDCAを回す」
企業のように中期計画を策定し、PDCA（計画、実行、評価、改善）を徹底することにしました。先生たちに目標を立ててもらい、施策の発表、実行後は評価する。個人評価を嫌がる先生が少なくありませんが、賞与の0.5カ月分は評価で決めたということです。
実際に私は専門学校で勤めていましたが、先生は評価されることを大変嫌がります。授業を見られることを嫌がる先生方は多かったです。
３）先生たちの負担を減らす
「あえてPDCAを回すことにしたが、一方で先生たちの負担も減らした。とかく教師は繁忙すぎる。自分で何でもやるため、コピー取りも1時間以上かけている。これではダメ。教師は授業の準備と生徒との対話に時間を割かないといけない」と、補助業務をサポートするため多くのパート雇用を実施したということです。
私も学校教育において、スタッフが少なすぎるというのは大きな課題だと思います。公立では雇用できる人数が決まっていて雇用が難しいようですが、先生が教えることに集中できる環境を作るのは大切だと思います。
４）研修機会を増やす
校外も含め先生の研修機会を大幅に増やしました。
先生というのは、教科目のことは詳しいのですが、一方で「教える技術」や「教室運営」などについて無知の場合もあります。先生自身も学ぶ機会は大切だと思います。
５）休みをつくる
半面、過重労働にならないように「指定休業日」という制度も取り入れました。週6日勤務制のため、月、金など各教師の都合のいい曜日を休日にする一方で、木曜日は全職員の出勤日として情報共有する仕組みを作りました。
６）先生や生徒を海外に出す
グローバル化に対応するため、先生や生徒も積極的に海外に出しました。英国の名門私立、イートン校など海外の名門校に夏休みなどに180人規模で短期研修に送り込みました。リベラルアーツ（教養）を磨くため、対話型の授業や「市川アカデミア」と呼ぶ教養講座も開設しました。
『歩き回る経営』
古賀氏は、上記実行とともに、学校の中を歩き回って授業などを見て回る経営を推奨しています。「歩き回る経営」、これは企業も学校も同じだそうです。
このように経営がよくなれば、先生の質も上がり、生徒の学力も上がったという実例でした。
私も以前、専門学校に勤めておりましたが、教育現場が遅れていることや、学校や先生の構造改革が生徒の学力アップにつながるというのは理解できます。全国の学校がこのような構造改革を実施し、多くの学生がいい教育を受けられるようになることを願います。
「答えのない授業.net」は、学校の構造改革、学生募集などの広報、ITC導入などをサポートしています。ぜひお気軽にご相談ください。
＊参考データ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170317-00010004-nikkeisty-bus_all