2017年４月から、教員の長時間勤務の負担軽減につなげるため、外部の指導員を学校の職員として位置づけ、部活動の実技指導や引率などを職務として行うことができるよう法令が改正されました。
部活動の指導や大会の引率などをめぐっては、教員の長時間勤務の要因の１つになっているとして、文部科学省が教員の業務内容の見直しや負担軽減策を検討してきました。
松野文部科学大臣は、「海外の教員の労働時間と比べて、日本の教員は労働時間が長時間にわたっているデータもあり、生徒の技術の向上に資するとともに、教員の業務負担の軽減につながると期待している」と述べました。
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＊参考データ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010910411000.html